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韓国旅行の準備をしていると、「K-ETA」や「e-Arrival Card」という言葉を見かけます。日本のパスポートで観光に行くとき、どちらが必要なのでしょうか。
この記事では、韓国法務部のK-ETA公式サイトと電子入国申告書の公式サイトのK-ETAの「一時免除期間の延長のご案内」「K-ETA申請のご案内」と、電子入国申告書の案内ページをもとに、韓国旅行のK-ETAと電子入国申告書について5つのポイントで整理します。後半の、韓国旅行の前にK-ETAと入国申告書を確かめる手順は、この記事の提案です。
※この記事は、2026年10月時点で韓国法務部のK-ETA公式サイトと電子入国申告書の公式サイトに掲載されている内容をもとにしています。免除期間や手続きは変わることがあります。出発前に、K-ETAの公式サイトや在外公館の案内を確かめてください。
K-ETAとは
電子旅行許可のこと
K-ETA（Korea Electronic Travel Authorization）は、韓国の電子旅行許可制のことです。公式サイトでは、大韓民国にビザなしで入国する外国人は、航空機および船舶に搭乗する前にK-ETA許可を受ける必要があると説明されています。
搭乗後の申請は不利益も
搭乗後や、すでに韓国に滞在している状態で申請した場合、許可が得られないか入国が制限されるなどの不利益を被ることがあると書かれています。
ビザではない
K-ETA許可書は査証（ビザ）ではなく、ビザなしで入国するための要件の一部だけを満たすものと説明されています。入国できるか否かは、出入国管理公務員の入国審査結果に従って最終的に決定されるとされています。
日本国籍は2026年12月31日まで一時免除
免除期間の延長
K-ETA公式サイトの「一時免除期間の延長のご案内」では、韓国法務部が観光産業の活性化のため一時免除期間を1年延長し、2026年12月31日（韓国時間）まで有効と決めたと書かれています。
延長後の期間
延長後の一時免除期間は、2026年1月1日（木）から2026年12月31日（木）まで（韓国時間）と案内されています。
日本大使館の案内
在大韓民国日本国大使館も、令和7年12月24日のお知らせで、韓国政府が日本を含む対象国・地域の国民に対するK-ETAの一時免除措置を2026年12月31日まで延長すると公表したと伝えています。
| 地域 | 一時免除の対象（駐日本国大韓民国大使館の案内） |
|---|---|
| アジア | 日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ |
| 米州 | 米国（グアム含む）、カナダ |
| オセアニア | ニュージーランド、オーストラリア |
| ヨーロッパ | イギリス、ドイツ、フランスなど13か国 |
韓国旅行のK-ETA 5つのポイント
1. 2026年末まで一時免除
日本を含む対象国・地域の国民は、2026年12月31日（韓国時間）までK-ETAの一時免除の対象と案内されています。
2. 申請すれば入国申告書が免除
免除期間中でも、入国申告書を出さなくてよいなどのK-ETA許可の利点を受けたい人は、手数料を払って申請できると書かれています。
3. 手数料は1万ウォン
K-ETA手数料は1万韓国ウォンで、オンライン決済手数料3%が別にかかり、不許可でも返金されないと説明されています。
4. 審査は通常72時間以内
審査は通常72時間以内ですが、状況によっては72時間以上かかる場合があると書かれています。
5. 有効期限は3年
許可書は有効期限内なら何度も使用でき、有効期限は3年（パスポートの有効期限が3年より短い場合はその満了日まで）とされています。なお、2023年7月3日以前の申請分の有効期限は2年間と書かれています。
5つのポイント早見表
| ポイント | 韓国法務部のK-ETA公式サイトと電子入国申告書の公式サイトの案内 |
|---|---|
| 2026年末まで一時免除 | 2026年12月31日まで一時免除 |
| 申請すれば入国申告書が免除 | 申請すれば入国申告書が不要 |
| 手数料は1万ウォン | 1万ウォン、不許可でも返金なし |
| 審査は通常72時間以内 | 通常72時間以内 |
| 有効期限は3年 | 3年、何度でも使える |
K-ETAを申請するときの注意
手数料と返金
手数料は審査のための手数料なので、不許可となった場合でも返金されないと説明されています。一時免除の延長のご案内でも、すでに支払った申請手数料は返金されないと書かれています。
取得済みの人は期限まで使える
すでにK-ETAを取得した人は、その有効期限まで使用できると案内されています。
優先処理はない
審査は申請された順に行われ、特定人物の申請を優先して処理するといったサービスはないとされています。出発が近い場合は、時間に余裕をもって申請しましょう。
再申請が必要な場合
有効期限が残っていても、パスポートを再発給したときや、犯罪経歴・感染症情報に変更がある場合は、再度申請して許可を得る必要があると書かれています。
旅行情報の更新
入国目的、滞在予定地、連絡先、出入国予定日、同伴者情報などが変わった場合は、K-ETAホームページの「旅行情報のアップデート」で変更する必要があると案内されています。
滞在できる日数
K-ETAで入国する場合でも、各国のビザなし滞在可能日数を超えて滞在することはできないと説明されています。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| STEP 01～02 | 規約に同意、会員登録（またはEメール認証） |
| STEP 03～04 | パスポート情報、申請情報を入力 |
| STEP 05～07 | 入力情報を確認、手数料決済、申請完了 |
電子入国申告書（e-Arrival Card）とは
入国申告書をオンラインで
電子入国申告書の公式サイトでは、入国審査時に提出しなければならない入国申告書を、事前にオンラインで作成できると説明されています。
到着3日前から
作成できるのは、大韓民国標準時を基準に、到着3日前からとされています。早く出しすぎると72時間で効力が切れるので、出発の前日や当日に出すなど、日程に合わせて考えましょう。
費用は無料
電子入国申告の費用は無料と書かれています。電子入国申告書を出した人は、紙の入国申告書を作成する必要がなく、効力は紙と同一とされています。
K-ETAとは別の制度
電子入国申告書は、紙の入国申告書をオンラインで手軽に提出できるようにした制度で、K-ETAとは別の制度なので混同しないよう注意が書かれています。
電子入国申告書の注意
72時間で効力がなくなる
提出した時点から72時間が経過すると、電子入国申告書の効力は自動的に消失すると書かれています。入国審査を受けた場合も同様に消失し、再入国時には改めて提出が必要とされています。
発給番号はメールで
発給番号は申告者のEメールアドレスに送信され、番号が分かるようにしておくと円滑に入国審査が行える場合があると説明されています。
まとめて作れる人数
PCでは最大1000名まで一括で作成・提出でき、スマートフォンのアプリでは9名までとされています。
内容の修正
提出後に入国目的や滞留情報などが変わった場合は、入国審査前に公式サイトで照会・修正できると案内されています。入国日は最初の申告日より3日以内にのみ修正できるとされています。
| 項目 | K-ETA | 電子入国申告書 |
|---|---|---|
| 費用 | 1万ウォン＋決済手数料 | 無料 |
| 有効期間 | 3年（何度でも） | 提出から72時間 |
| 申請時期 | 搭乗前 | 到着3日前から |
偽りの情報は処罰の対象
K-ETAの場合
虚偽または不正確な情報を提出した場合、いつでも許可が拒否されるか取り消されることがあり、関係法令に従って処罰されるか入国が制限されることがあると書かれています。
電子入国申告書の場合
虚偽の記入をした場合も、関係法令に従い処罰を受けるか入国が制限される場合があるとされています。代理提出した場合にも同様の処置が取られると説明されています。
入国条件の確かめ先
入国条件は、ハイコリア、大韓民国ビザポータル、K-ETAの公式サイト、在外公館で確認するよう案内されています。
韓国旅行の前にK-ETAと入国申告書を確かめる手順
ここからは、韓国法務部のK-ETA公式サイトと電子入国申告書の公式サイトの案内をもとにした、この記事の提案です。
ここで挙げるのは、公式サイトの案内をもとにした準備の例です。
帰国日を見る
帰国日が2026年12月31日（韓国時間）までなら、日本国籍の人は一時免除の期間内です。2027年以降の扱いは、公表される案内を確かめましょう。
どちらにするか決める
K-ETAを申請しないなら、到着3日前から電子入国申告書を出すか、紙の入国申告書を書きます。何度も韓国へ行く予定があるなら、3年使えるK-ETAを申請する考え方もあります。
公式サイトから申請
申請するときは、K-ETAや電子入国申告書の公式サイトのアドレスを確かめてから入力しましょう。
発給番号を控える
電子入国申告書の発給番号のメールは、すぐに開けるようにしておきます。
よくある質問
日本人は今K-ETAが要る？
日本を含む対象国・地域の国民は、2026年12月31日（韓国時間）までK-ETAの一時免除の対象とされています。
免除中でもK-ETAを取れる？
入国申告書が不要になるなどの利点を受けたい人は、手数料を払って申請できると案内されています。
電子入国申告書はいつから出せる？
韓国標準時を基準に、到着3日前から作成できるとされています。
電子入国申告書にお金はかかる？
費用は無料と書かれています。
K-ETAがあればいつでも入国できる？
K-ETA許可書は入国を保証するものではなく、入国できるか否かは入国審査の結果で最終的に決まると説明されています。
審査にはどれくらいかかる？
通常72時間以内ですが、申請受付件数などによっては72時間以上かかる場合があるとされています。
家族の分もまとめて出せる？
電子入国申告書は、PCなら最大1000名、スマートフォンのアプリなら9名まで一括で作成・提出できると案内されています。
パスポートを作り直したら？
K-ETAを持っていても、パスポートを再発給した場合は再度申請が必要とされています。
韓国旅行の前に、帰国日とK-ETAの免除期間を見比べる
日本国籍の人は、2026年12月31日（韓国時間）までK-ETAの一時免除の対象です。免除中でも、1万ウォンでK-ETAを申請すれば入国申告書が免除され、申請しない場合は無料の電子入国申告書を到着3日前から出せます。出発前に、公式サイトで現在の案内を確かめましょう。
